耐震基準の変化
Add article：2017-09-15 11:10:22
最近は、ほとんど毎年大きな地震がどこかしらで起こっているように思えますね。海外での地震のニュースも多く、地球全体が大規模な地殻変動をしてるのだろうかと心配になるほどです。家を購入するにあたっては、やはり耐震基準が気になります。
新築の場合は、現行の最新の耐震基準に沿ったものが建てられます。しかし、問題は中古住宅を購入する場合です。耐震基準にも段階があり、大きな災害が起こるたびに刷新されています。中でも大きく耐震基準が更新されたのは1981年で、1981年以前の旧耐震基準で建てられた家は、大規模なリノベーションで耐震基準を満たせるレベルに改修されていない限り、強度に不安があると考えておくべきです。
耐震基準は2000年にも阪神淡路大震災の教訓を得て刷新されていますから、2000年以降に建てられた住宅ならより安心感がありますね。耐震基準が基準値を満たしていることは、住宅ローン控除の要件ともありますので、中古住宅を購入する際は耐震基準に沿ったものかどうかしっかりと調査をしておいた方が良いでしょう。
熊本地震でも大きな被害がでたことから、耐震基準についてはまた刷新される可能性があります。いざとなったら耐震補強リフォームを行うこと、その資金も見据えた上で中古住宅の購入を検討するべきでしょう。
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家の購入は諸経費がかかる
Add article：2014-05-27 10:57:18
家の購入を考えている人なら、諸経費くらい知っているよと思っているかもしれません。しかし、その諸経費が思った以上にかかるなんて事もあるんです。中古住宅やマンションといったすでに建てられている物件などなら、あまりかかる可能性は少ないと思います。
新築で、土地も含めて購入しなくてはいけないときに多いんです。新築だと買った土地が、手を加えずそのまま家を建てる事ができる状態なら、問題はないでしょう。必ずしもそうでないなんて事もあります。住宅地として売りに出されている土地なら、神経質になる必要はないですが、もしそうでない土地なら、土地の基礎地盤も工事対象になります。
基礎地盤で言えば、中古住宅も多いに可能性はありますね。その他の付帯工事に関しては、新築に多いのですが、家の値段にプラスしていくので、見積もりで予算オーバーなんて事もありえます。
家の購入には、付帯してくる工事がどれくらいあるかを知っておかないと予算の価格より確実にかかってしまう事になります。金額の事は、聞きづらいなんて思っていてはいけません。
せっかくの家の購入です。納得できる形で、購入する事をオススメしますね。もし、金額の事などを聞いて、営業マンなどがイヤな顔するならきっとあなたに合わない営業だと思って割りきって、違うところでもいいと思います。
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家・土地購入にまつわるニュース
Add article：2014-03-28 16:26:57
最近、消費増税による駆け込み需要が急増していますが、土地代に土地の価格を消費税と偽って、6億円近く水増しする手口で逮捕されたニュースがありました。土地の購入には消費税がかからないことを知らない人に対して巧妙に水増しをしており、脱税・不正還付も併せて行い逮捕されました。
このニュースは、知識が無いと販売業者に騙されるというリスクを教えてくれます。
例えば、中古住宅には消費税がかからないケースが多いですが、意外と知られていません。また、売主が不動産会社や課税事業者であれば課税されますが、売主が個人なら非課税です。
また、不動産の価格表示は平成16年から総額表示方式に義務付けられたため、広告されている不動産の価格はすでに消費税が含まれています。
消費税増税において不動産の駆け込み需要のニュースと同時にこうした情報もきちんと収集を行っていくことにより、販売業者に騙されるというようなトラブルを回避することが出来ます。
住宅ローンの金利上昇について
Add article：2014-03-20 12:24:44
住宅ローンをいうのは、住宅を購入するにあたって欠かせないものです。そのせいか、住宅ローンの金利の上昇ニュースも普段から気にかけている方が多くいます。
先日、大手3銀行が住宅ローンを上げることを発表しました。それにより見直されてきているのが住宅ローンを変動金利にするか、固定金利にするというものです。
固定金利は住宅ローンの金利が変わらないというのがメリットですが、銀行が引き上げを決定した場合固定金利にも拘らず上がってしまうことがあるため注意が必要です。
住宅ローンへの不安の解消で大事なポイントは「知る」ということです。何も知らずに銀行員の方がオススメするローンを組んだり、急いでいるからといって営業の人が薦めるローンにそのまま加入することは、家庭に不利益をもたらす可能性があります。時代の変化を見据えながら資金計画をきちんと立て住宅ローンを組むことが大切です。
また、組んだら組みっぱなしにはせず時代の変化に応じて見直しをすることも大切です。
住宅購入にあたっての給付金
Add article：2014-03-14 11:24:33
住宅購入を考えるにあたって、今注目すべきニュースは消費税増税の影響を緩和する「すまい給付金」です。
消費税率は2014年4月に8％、2015年10月に10％へと段階的に引き上げられる予定です。そのため、消費増税の影響を緩和する措置として「すまい給付金」という給付金が支給される予定です。
この給付金により「増税前も、増税後も住宅購入にあたっての費用はそれほど変わらない」というイメージを国民に持ってもらい消費増税後の需要緩和を目指します。以前の消費税増税時の時に起こった駆け込み需要後の反動冷え込みが日本経済全体に悪影響を及ぼしたための緩和措置となっています。
具体的に言うと、住宅の取得の際に消費税率が8％または10％が適用された場合に、給付金を交付するものです。住宅ローン減税を保障して消費増税の負担を軽減するものであるため、収入が少ないと軽減効果も小さいものとなってしまいます。
住宅購入は増税前が良いのか後が良いのかなどは、各家庭によって異なるため、注意が必要です。